Talk Fusion®の運営方針及び施行手順

2017年11月6日発効


1.アソシエートの契約書に含まれる運営方針及び支払いプラン;修正

この方針及び手順は、現行の形式および Talk Fusion, Inc(以下「Talk Fusion」または「会社」とする)独自の決定権によって修正された状態で、Talk Fusion の契約書に記載されている。この「方針」の文書の中で「契約」という言葉が使われている場合、それは集合的に「Talk Fusion の契約」、「方針及び手順」、「Talk Fusion 支払いプラン」を表す。個人のアソシエートは「アソシエート」とする。会社は契約をいつでも任意に修正する権利を保有する。修正事項は、その通知とバックオフィスでの公示から30日後に効力を持つ。しかし、修正事項は効力が発生する日から遡って適用することはできない。アソシエートはこの運営方針の第33項に従い、いつでもTalk Fusion のビジネスをキャンセルすることができる。

2.運営方針及び規定条項の一部分離

この契約のいずれかの条項が無効あるいは施行不可能とされた場合、それが現在の形態であれ修正された状態であれ、無効あるいは施行不可能とされた部分のみが契約書から分離され、残りの部分は効力をそのまま持つものとする。分離された部分は、法に遵守し本来の規定条項の趣旨に極力近づけるよう修正されるものとする。アソシエートによるTalk Fusionへのクレーム申し立てや法的行為があった場合、そのような行為はTalk Fusionがこの合意の規定を施行するにあたって、それに意義を申し立てることはできない。

3.Talk Fusionビジネスの期間と更新

契約書の内容は登録した日から1年間有効とする。個人のアソシエート(以下「アソシエート」とする)は、契約を毎年更新しなければならない。更新はバックオフィスを通じてアソシエートに通知される。そのときにアソシエートはビジネスをキャンセルすることができる。もしアソシエートがビジネスをキャンセルしない場合、ビジネスは自動的に更新され、料金はアソシエートが会社に登録しているクレジットカードにチャージされる。ノースダコタでは、年間更新料金はオプションとする。

4.個人契約者としての関係

アソシエートは個人の契約者であり、Talk Fusionの従業員ではない。Talk Fusionのビジネスのために使うすべての文書、画像、デジタル素材において、アソシエートは自分をTalk Fusion® 個人アソシエートとして明記しなければならない。将来アソシエートとなる見込みの人々や顧客と口頭で話すときも同様に、アソシエートは自分が個人のTalk Fusionアソシエートであると自己紹介しなければならない。アソシエートは自分がTalk Fusionの従業員であると、いかなる人にも思わせてはならない。

5.一般的な行動

アソシエートはTalk Fusionとその製品の評判を保護推進し、いかなる違法行為、虚偽行為、誤解を招く行為、倫理や道徳に反する行為や習慣を避け、自分の性格の品性の高さを人々に見せプロフェッショナルとしての行動をとらなければならない。アソシエートは会社の良識と評判を損ねるようないかなる行為もとってはならない。この運営方針に反する行為をすべて明記するのは不可能であり、また以下のリストは行動をこれに限定するものではないが、これは運営方針に遵守するものであり、アソシエートが活動をするために特に従うべきとされる基準行動である。

6. ソーシャルメディア

この運営方針で規定されている要項に追加して、もしアソシエートがTalk Fusionのビジネスを行う上でブログ、フェイスブック、ツイッター、リンクドイン、ユーチューブ、ピンテレストなど、またこれ以外のソーシャルメディアを使う際は、以下の項目を遵守しなければならない。

7.アソシエートがマーケティング方法、宣伝及びビジネス推進方法(販売ツール)を創る場合。

Talk Fusionのビジネス、製品、サービスを宣伝推進する場合、アソシエートはTalk Fusionによって承認された販売資料、宣伝推進素材、マーケティング方法(総称して「販売ツール」とする)のみを使わなければならない。これらの文書はバックオフィスのドキュメントライブラリーで閲覧できる。

8.登録商標と著作権

Talk Fusionの名前及び会社が使用しているそのほかの名前は、会社が所有権を持つTalk Fusionの会社名、登録商標、サービスマークである。会社はアソシエートが契約に同意する限り、宣伝用メディアにおいて会社の登録商標や会社名を使える限定ライセンスをアソシエートに与える。アソシエートがなんらかの理由で契約をキャンセルした場合、ライセンスはその時点で消失し、アソシエートは直ちに会社名や登録商標の使用を中止しなければならない。どんな状況においてもアソシエートは、Talk Fusionの登録商標または会社名をEメールアドレス、ウェブサイトのドメインネーム、ソーシャルメディアのページ、ソーシャルメディアの名前やアドレスに使うことはできない。

Talk Fusionはライブ放送、録音済み放送、ウェビナー、電話会議などを行っている。こうしたイベントには会社の役員、アソシエート、ゲストが出演して講演をする。こうしたイベントのコンテンツには著作権があり、会社が独占所有権を持っている。会社のイベントは、それがライブ放送、ウェビナー、電話会議、またいかなる方法を通して行われていても、アソシエートはいかなる理由があってもそれを録音することはできない。

また、会社が作成した販売ツール、ビデオ、オーディオ、ポッドキャスト、印刷物にはすべて著作権がある。アソシエートは事前に文書で会社から承諾を得ることなしに、こうした資料をコピーして私用またはビジネスのために使うことはできない。

9.アソシエートのウェブサイト

アソシエートはTalk Fusionのビジネスまたはその製品やサービスを宣伝するために自分のウェブサイトを作ることはできない。Talk Fusionの製品の販売や、新しいアソシエートの参加申し込みは、Talk Fusionが正式に提供している専用ウェブサイトのオンラインフォーラムのみでできる。

10.販売店舗

会社の直接販売方法をサポートし、個々の契約者との関係を保護するため、アソシエートはTalk Fusionの製品または印刷物、またはTalk Fusionのビジネスや製品を宣伝するその他の素材を、いかなる小売店、卸売り店、倉庫、またはディスカウントショップなどで展示や販売をしないことに同意する。上記の記載からの例外として、アソシエートはプロのトレードショーにおいては、Talk Fusionの宣伝用資料を展示及び販売することができる。

11.スポンサーの変更

アソシエートがスポンサーを合法的に変更したい場合は、アソシエート自らが、文書でもってTalk Fusionのビジネスをキャンセルし、カレンダー上の6ヶ月間、完全に活動を中止していなければならない。カレンダー上の6ヶ月間、完全に活動を中止した後、新しいスポンサーのもとで再度申請することができる。キャンセルをした場合、アソシエートがそれまでの築いたダウンライン組織に対する権利はすべて消失する。

12.クレームの放棄

アソシエートが正当な方法でスポンサーを変更しなかった場合、アソシエートがスポンサーシップ上、次のライン以下に築いたダウンライン組織の処分についてはTalk Fusionが単独の判断をする権利を持つ。アソシエートが正当な方法でスポンサーの変更をしなかった場合、そのアソシエートが築いたダウンライン組織の処分に関する TALK FUSIONの決定について、アソシエートは TALK FUSION及びその決定に関わる役員、ディレクター、オーナー、従業員、エージェントに対するいかなるクレームも放棄する。

13.製品に対するクレーム

アソシエートは、 Talk Fusionの製品の機能について、Talk Fusionが正式に印刷物で示したり、Talk Fusionの正式なウェブサイトにポストしていなくても、そのような機能に関する証言(それだけに限定されない)に対して所有権を主張してはならない。

14.収入の表示

アソシエートはTalk Fusionからどのようにして収入を得るかを、常に公正で誠実に表現しなければならない。アソシエートは収入の可能性を誇張したり、Talk Fusionの個人アソシエートになれば多額の収入が得られるという表現をしてはいけない。

15.収入開示表

将来アソシエートになりそうな見込みのある人々に、 Talk Fusionの収入についてプレゼンテーションをする時、また何らかの状況でTalk Fusionの収入の話をする場合、話をしているアソシエートは人々に、現在のTalk Fusion収入開示表(IDS)を見せなければならない。IDS(収入開示表)はバックオフィスからダウンロードできる。プレゼンテーションの際アソシエートは、収入は確実に得られるものではなく、聞き手は現在の収入開示表を十分観察するべきであることを、明言しなければならない。もしアソシエートがスライドやビジュアル画面を使ってTalk Fusionのビジネスについてプレゼンテーションをする場合、スライドまたは使用するページの中に必ず現在の収入開示表を加えなければならない。そのほかに何もスライドや映像が無い場合も同様である。プレゼンテーションを行うアソシエートはオーディエンスと共に、収入開示表を徹底的に話し合うべきである。

16.支払いプランとプログラムのクレーム

アソシエートになる見込みのありそうな人々とTalk Fusionの支払いプランについて話すときには、Talk Fusionにおける経済的な成功は仕事に熱心であること、努力が必要であること、販売スキルが必要であることを十分に伝えなければならない。決して懸命な努力無しに成功できるなどと、表現してはいけない。以下に書かれた表現は使うべきでない表現の例だが、これに限定されない。

上記は支払いプランや会社のプログラムについての不適切な説明の例である。このような説明や、人々に仕事への熱心さ、努力、販売スキルなしで成功できると思わせるような説明はしてはいけない。

17.メディアの問い合わせ

Talk Fusion のビジネスや製品についてのメディアからの問い合わせに、アソシエートは答えてはいけない。ラジオ、テレビ、印刷物、オンライン、その他すべてのメディア関係者からの問い合わせはすべて、Talk Fusion のマーケティング部門を通さなければならない。

18.勧誘の禁止

Talk Fusion のアソシエートは他社のネットワークマーケティングのプログラムに参加してもよい。ただし、この合意の期間及びその後1年間は、アソシエート自らスポンサーしたダウンラインのアソシエートは例外として、アソシエートは直接または間接的に ほかのTalk Fusion のアソシエートを他社のネットワークマーケティングのビジネスへの募集活動をしてはいけない。「募集」という用語は、直接または間接的に、スポンサーシップ、勧誘、参加申し込み、奨励、またはその他の方法で、 別のTalk Fusion のアソシエートを他社のネットワークマーケティングに参加させようと実際に誘ったりそのような努力をする行為を指す。もしアソシエートの行動が、別のアソシエートや顧客の問い合わせへの応答であったとしても、アソシエートは基本にのっとった募集活動をすべきである。

もしアソシエートがTalk Fusion 以外のビジネスまたはネットワークマーケティング・プログラムに関わった場合は、アソシエートは責任を持ってTalk Fusion のビジネスとそのほかのビジネスやネットワークマーケティング・プログラムとを完全に分けて行うようにする。そのためにアソシエートは以下の項目を守らなければならない。

この運営方針に違反することは、Talk Fusionに取り返しのつかない損害を加え、法的にそれを修正することはできず、Talk Fusionに対する損害はアソシエートがこうむるであろう損害より大きく、そのためTalk Fusionは緊急及び永久的な差止めにより、この運営方針への更なる損害を阻止することができることを、Talk Fusionとアソシエートは合意する。

19.相互的資金援助

実際的な相互的資金援助もしくはその試みは、厳格に禁止されるものとします。「相互的資金援助」とは、異なる系列の資金援助 の範囲内において、Talk Fusionに対して記録された現在の顧客あるいは共同経営者に関する契約を既に保有している個人も しくは法主体の登録、あるいは過去6カ月間に亘り、かかる契約を有した個人もしくは法主体の登録として定義されるものとしま す。本件の方針を回避することを目的として、配偶者、親戚の名義、商号、他の当事者の名義、仮定の名称、法人、パートナーシッ プ、信託、連邦の身分証明の番号または架空の身分証明の番号等を利用することは禁止されるものとします。共同経営者らは、 最初の共同経営者の市場売買の組織の一部になるために他の共同経営者を勧誘する試みにおいて、他のTalk Fusionの共同 経営者らを陥れない、彼らの信用を損なわない、もしくは中傷しないものとします。本件の方針によって、第3条の第4項に従ってTalk Fusionの事業の譲渡は禁止されないものとします。

相互的資金援助が発見される場合、かかる相互的資金援助は当該企業の注目に対して即時に提示されなければならないもの とします。Talk Fusionは、組織を変更した共同経営者、および/あるいは相互的資金援助を助長した、あるいはかかる資金援助 に参加した共同経営者らに対して懲戒処分を下すことができるものとします。更に、本件の企業によって公平かつ適切であると 判断される場合、Talk Fusionは、違反している共同経営者の下層部の全部あるいは一部をその最初の下層部の組織に対して 移転することができるものとします。しかしながら、Talk Fusionは、相互的資金援助を受けた共同経営者の下層部の組織の移 転に関して、かかる移転に対していかなる責任も負担しないものとします。更に、かかる組織の最終的な処分は、継続的にTalk Fusionの単独的な自由裁量の範囲内であるものとします。共同経営者らは、相互的資金援助を受けた共同経営者の下層部の組 織の処分から生じた、あるいはかかる処分に関連したTalk Fusionに対する全ての請求ならびに訴因を放棄するものとします。

20.個人情報の扱い

アソシエートになる見込みの人あるいは顧客から彼らの個人情報を受け取った場合、もしくは他から彼らに関する情報を受け取った場合、アソシエートは責任を持って個人情報の機密を守るようにする。個人情報が必要でなくなった際には、シュレッダーにかける、或いは追跡不可能なまでに削除しなければならない。個人情報は個人を識別し、コンタクトできるようにするための情報である。こうした情報には、顧客、顧客になる見込みのある人々、アソシエート、アソシエートになる見込みのある人々の氏名、住所、Eメールアドレス、電話番号、クレジットカードの情報、社会保障または税金の識別番号、その他これらの情報に関する情報が含まれている。

21.機密情報

「機密情報」は、これに限定されないが以下の項目を含む。個人の識別情報、連絡先の情報、及びTalk Fusionのアソシエート及び顧客に関係する販売情報:(a) バックオフィスに記載されている、或いはそこから得られる上記の情報、 (b)Talk Fusionビジネスの運営及び管理をサポートするためにTalk Fusionがアソシエートに提供したレポートに記載されている上記の情報、(c)Talk Fusionと関連を持っているアソシエートのみがアクセスでき、入手できる上記の情報。機密情報にはTalk Fusionの専売ビジネス機密情報が含まれており、この情報はアソシエートに厳重な機密性をもって提供されている。機密情報は直接或いは間接的にいかなる第三者にも開示されるべきではなく、アソシエートがTalk Fusionのビジネスを構築するという目的以外に使用すべきではない。

この運営方針に違反することは、Talk Fusionに取り返しのつかない損害を加え、法的にそれを修正することはできない。Talk Fusionがこうむる損害がアソシエートがこうむる損害より大きい場合、会社は差し止め命令を出す許可を得ることを両者は合意する。そのためTalk Fusionはこの運営方針への更なる損害を防ぐため、緊急及び永久的な衡平法上の救済を行使することができる。

22.製品の在庫及びボーナス購入

アソシエートはTalk Fusionの製品を在庫として保管し販売することはできない。製品購入の際、顧客はインターネットで製品にアクセスできる。同時に、ボーナス購入も厳しく禁止する。ボーナス購入は正規の再販方法または再使用以外の販売方法を指し、エンドユーザーが実際に使用するために正規の方法で購入したことから発生する、アソシエートのランク上昇、ランクの維持、報償、賞与、コミッションまたはボーナスを、それ以外の策略或いは何らかの方法によって達成しようとする行為を意味する。

23.ビジネス関係者と家族の行動

「企業体」とは、すべての会社、パートナーシップ、有限会社、トラスト、及びその他Talk Fusionのビジネスを所有、運営する独立したビジネスを意味する。「ビジネス関係者」とは、企業体に対して所有権または管理責任を持つ個人、パートナーシップ、トラスト、有限会社、またはそれ以外の組織すべてを意味する。

企業体及びビジネス関係者はこの契約書に従わなければならない。もし企業体或いはビジネス関係者のどちらか或いは両方が契約書に違反した場合、Talk Fusionは企業体或いはビジネス関係者のどちらかまたは両方に、懲戒処分を施すことがある。もし、アソシエートの家族の誰かが、この契約に違反する行為をした場合、その家族の行動によりアソシエートが処分を受ける可能性がある。

24.苦情

Talk Fusionに関する苦情や相談事は、カスタマーサービス部門に直接伝えるものとする。アソシエートは第三者やほかのアソシエートに対し、Talk Fusion及びそのオーナー、役員、ディレクター、管理職、その他のTalk Fusionのアソシエート、マーケティング及び支払いプラン、Talk Fusionのディレクター、役員、従業員を中傷や侮辱したり、ネガティブな言及をしてはいけない。アソシエートとTalk Fusionの間の議論や論争は、論争解決プロセスを通して解決され、会社とアソシエートはインターネットやその他の公のフォーラムにてお互いを侮辱したり、信用を落とすようなことを言ったり、非難したりしてはいけない。

25.ボーナスとコミッションの調節。

返品、会社による買戻し、払い戻しなどの期間が期限切れになった場合、販売によって生じた売り上げは完全に収入となる。もし製品が返金のためにTalk Fusionに返品された場合、または会社が製品を買い戻した場合、もしくは全額返金した場合、返却或いは買い戻された製品の最初の売り上げによって生じた支払い額は会社にもどされる。まだ戻されていない支払額は、返金または払い戻しが生じた月に支払額から引かれる。その後コミッションが完全に払い戻されるまで支払い時にそれが繰り返される。その製品の売り上げによってボーナス及びコミッションをもらったアップラインのアソシエートも同様である。

Talk Fusionの支払いプランでは、会社の総販売量の最高60%をコミッション及びボーナスとして、個人のアソシエートに支払っている。もし支払い額が総販売量の60%を上回る場合、チームボーナスは日割り計算により、総支払額(すべてのボーナスとコミッション)が総販売量の60%以上にならないよう調整される。

Talk Fusionに対して法廷から、債権差し押さえ命令または支払いを保留、保持、または第三者に支払うよう支持があった場合、Talk Fusionはアソシエートの支払いを保留、或いは減額する権利を保有する。

26.ビジネスのキャンセル或いは終了に伴う、商品及び販売素材の返品

アソシエートが契約をキャンセル或いは終了した場合、アソシエートが個人的に調達した製品及び販売ツールを、それがその時点で販売可能なコンディションであれば、キャンセルの日付までの12ヵ月間のうちにTalk Fusionに戻さなければならない(メリーランド、マサチューセッツ、ワイオミング、プエルトリコの住民には1年間の規制は適用されない)。製品返品のレシートと製品が市場で販売可能な状態であることの確認が会社から送達されると、アソシエートには元の購入ネット価格の90%が支払われる。総量と手数料は返金されない。もし購入時に代金がクレジットカードで支払われていた場合は、返金額は同じクレジットカードのアカウントに支払われる。製品のパッケージが未開封で未使用であり、パッケージやラベルが変更されていたり壊されていない状態であれば、それは「現在市場で販売することができる」状態といえる。製品が販売時に明らかに返品不可であったり、見切り品、製造中止、または季節限定商品、商品として使用可能期間や販売期間を過ぎている場合、それは現在市場で販売できる状態とは言えない。製品はビジネスのキャンセルまたは終了時の日付から30日以内に返却しなければならない。バックオフィスと専用ウェブサイトの料金は返金不可能だが、州の法律によってはその限りではない。

27.注文のキャンセル

アソシエートは、10日間のキャンセル期間(通常5日間の期限が設けられているアラスカ州の住民および、65歳以上の場合は通常15日間の期間が設けられているノースダコタ州の住民を含みます)があることを顧客に通達しなければならないと、連邦法及び州法によって義務付けられています。

28.モンタナの住民

モンタナの住民は、アソシエートの契約を参加申し込み日から15日以内にキャンセルできる。その期間にアソシエートキット、販売ツール、会社から購入した製品を返却すれば、料金は全額返金される。

29.懲戒処分

アソシエートによる契約の違反、違法行為、詐欺行為、欺瞞的或いは非倫理的業務行為、不作為行為があり、会社がその評判や良識を損ねられたと信じる理由が十分にあった場合、会社はアソシエートがTalk Fusionのビジネスをすることを一時或いは完全に禁止することがある。もしくはTalk Fusionの判断により、その不正行為に見合った別の懲戒処分を適用する。もしTalk Fusionが適切と見なすなら、会社は法的手順として金銭的または衡平な処置を施行する。

30.賠償

アソシエートの違法行為、詐欺行為、欺瞞的行為、過失、非倫理的行為、この合意書への違反などによってTalk Fusionにかかるすべてのコスト、経費、消費者への返却金、罰金、制裁、損害、精算金、あらゆる支払い、なのど費用をアソシエートはTalk Fusionに賠償することを合意する。Talk Fusionはアソシエートへの支払金を差し押さえることで、賠償金受け取りの権利を行使することがある。Talk Fusionの賠償請求権にしたがって、この清算権にはTalk Fusionが費用を取り戻す際には適用されない。

31.キャンセルの効用

いかなる理由であっても、ビジネスをキャンセルしたアソシエートはアソシエートとしてのすべての権利、恩恵、特権を失う。失う権利には以下の項目が含まれる。自分を個人のTalk Fusionアソシエートとして紹介する。Talk Fusionの製品やサービスを販売する。コミッション、ボーナス、自分自身の販売またはその他の行為から、或いは以前の自分のダウンラインのセールスから派生する収入を受け取る。アソシエートのビジネスがキャンセルされた場合、アソシエートキット料金または更新料は、その全額または部分的にも返金されることはない。

32.自らキャンセルする場合

どのような理由であれ、このネットワークマーケティング・プランに参加している者は、いつでもキャンセルすることができる。キャンセルの通知は文書で会社の本社に提出する。またはバックオフィスを通じてキャンセルすることもできる。文書による通知には、アソシエートの署名、活字体で筆記された氏名、住所、Talk FusionのI.Dナンバーが明記されていなければならない。もしアソシエートが製品の使用者でもある場合、アソシエートが製品使用もキャンセルしたい場合を除き、製品の使用はそのまま継続される。アソシエートは毎年契約書を更新する日に、電子的に契約への同意をしないことで、Talk Fusionのビジネスをキャンセルすることができる。

アソシエートまたは顧客が、初めて購入した製品やサービスについて満足を得られなかった場合、購入日から10日間以内であれば(それ以外の期間が法で設定されている場合はその限りではありません)、Talk Fusion は確実に支払額の100%を払い戻しいたします。年間更新料、製品パッケージのアップグレード料金、振り込み手数料、販売及びサービスへの税金の払い戻しはない。購入料金の返却は、購入者の自発的なキャンセルとみなす。料金は、あなたがキャンセルの通知を受領した日から、営業日7日間以内に払い戻しされます。

33.ビジネスの不活発性によるキャンセル

もしアソシエートが6ヶ月続けてコミッションを得られなかった場合、アソシエートとしての契約とTalk Fusion のビジネスはキャンセルされる。もしアソシエートが会社の製品の使用者でもある場合、アソシエートが月間サブスクリプションもキャンセルしたい場合を除き、アソシエートの月間サブスクリプションはそのまま継続される。その場合アソシエートだった人物は顧客となる。もし以前アソシエートだった人物が再度アソシエートとして申し込みを希望する場合は、新しい申請書を提出しなければならない。新しくアソシエートになった場合はバイナリーツリーの一番下の地位につく。注意事項:最低1年間の月間プラン料金を前払いしているアソシエートは、前払いしている期間中、顧客というカテゴリーになることはありません。

34.ビジネスの譲渡

ビジネスが順調にいっているアソシエートが、ビジネスを売却或いは譲渡したい場合は、ビジネスの譲渡以前に文書でTalk Fusionから承諾を得なければならない。ビジネスの譲渡に関するリクエストは文書でsupport@talkfusion.comまで提出すること。ビジネスを売却或いは譲渡しても良いかどうかはTalk Fusionの決定によるが、この権限は正当な理由なくして保留されることはない。しかし、懲戒処分、一時禁止、法的調査、などの状態のビジネスは、懲戒処分が決定されるまで、譲渡することはできない。ビジネスを第三者に譲渡する前に、アソシエートはTalk Fusionに、第三者と同じ条件において、最初にビジネス購入を拒否する権利を提供しなければならない。会社は10日間のうちに、この最初に拒否する権限を行使することができる。

35.アソシエートの死亡によるビジネスの譲渡

アソシエートは自分の跡継ぎにビジネスを譲渡することができる。Talk Fusionはコミッションを複数の受取人或いは後継者に分けて与えることはできないので、受取人或いは後継者は企業体(会社、LLC、パートナーシップ等)を結成しなければならない。Talk Fusionはその企業体にビジネスを譲渡しコミッションを支払う。ビジネスが遺言により譲渡された場合、ビジネスの受取人はビジネスの適切な処理を支持する証明書つきの遺言、財産の受託者による文書による指示、または法廷からの指示を Talk Fusionに提出しなければならない。Talk Fusionのビジネスを譲渡する場合、譲渡される者はビジネスが譲渡される日付から30日以内に、「Talk Fusionの契約」に署名し、会社へ提出しなければならない。それを怠った場合、ビジネスは消去される。

36.離婚によるビジネスの処理

Talk Fusionはコミッションを複数の当事者またはダウンライン組織に分けて支払うことはできない。そのため、離婚の場合は財産の清算や離婚調停の決定において、ビジネスは片方にそのすべてを与えなければならない。 Talk Fusionは法的な合意または法廷の調停にしたがって、ビジネスが与えられた元の配偶者をビジネスのオーナーとみなす。離婚した場合、Talk Fusionのビジネスを引き継ぐ元配偶者は離婚が成立した日から30日以内に「Talk Fusionの契約」に署名し、会社へ提出しなければならない。それを怠った場合、ビジネスは消去される。

37.企業体の解散

Talk Fusionはコミッションを複数の当事者またはダウンライン組織に分けて支払うことはできない。そのため、 Talk Fusionのビジネスを行っている企業体が解散した場合、企業体のオーナーはビジネスを正式に受け継ぐ受取人の詳細を、会社に報告しなければならない。 Talk Fusionのビジネスは、既に会社によって企業体のオーナーであると認められた個人あるいは企業体に引き渡されなければならない。会社はビジネスを複数の当事者に分けることはできず、またコミッションも分けて支払うことはできない。もし企業体がTalk Fusion のビジネスを売却あるいは譲渡したい場合、運営方針の第34項に従わなければならない。企業体が解散した場合、Talk Fusionのビジネスを引き継ぐ者は、ビジネスの解散から30日以内に「Talk Fusionの契約」に署名し、会社へ提出しなければならない。それを怠った場合、ビジネスは消去される。

38.運営方針の違反を誘う

アソシエートは、それがいかなる形であっても、他のアソシエートが運営方針に違反するように誘導、奨励、援助してはいけない。

39.間違いや食い違いを報告する。

もしアソシエートが、支払いや自分のダウンラインの構造や構成に間違いや食い違いがある、または自分の収入に影響があると思われる会社側の間違いがあると信じた場合、アソシエートは責任をもって、エラーが生じた日から60日以内に文書で会社に通告しなければならない。Talk Fusionは間違いがあった場合全力を尽くしてそれを訂正しようとするが、エラーが生じた日付より60日以上経過してから報告された場合、会社はエラーの訂正、変更、エラーに対する金銭的報酬をする責任を持たない。

40.国際的な活動

アソシエートは、Talk Fusionの製品を国際市場で販売することはできない。また、会社がまだ正式にビジネスの進出を発表していない国においていかなるビジネス活動もしてはいけない。

41.議論の和解

以下の議論の和解に対するアプローチは、アソシエートと会社との間におけるすべての議論に適用される。

a.内密の仲介例外の場合は別として、契約または Talk Fusionのビジネスから派生した或いはそれに関係する議論を、法的手段で処理する前に、両当事者は内密の中立仲介者を通して、良心にのっとった解決法を探すべきである。両当事者が仲介者として認める個人を、仲介者として任命するものとする。苦情を申し立てている当事者が、文書で相手に仲介を求める要請を送った日付から30日以内に、両者が合意できる仲介者を見つけられなかった場合、苦情を申し立てている当事者はアメリカン・アービトレーション・アソシエーション(“AAA”)に仲介者を任命するよう要請しなければならない。仲介は苦情を申し立てている当事者が、文書で相手に仲介を求める要請を送った日付から90日以内に行われる。仲介者への料金とコスト、及び仲介を行うにあたってかかるコストは両当事者の間で、平等に分担される。両当事者は予測される費用の負担分を、仲介当日の最低10日前までに支払うこととする。当事者はそれぞれ、自分の弁理士料金、コスト、および仲介に出席するにあたってかかる費用を支払うものとする。賠償額が15,000ドル以上のクレームの場合はフロリダ州ブランドンで、両当事者と仲介者が実際に立ち会って行われ、営業日2日間以内に終了するが、両当事者によって別の取り決めがあった場合はその限りではない。賠償額が15,000ドル以下の場合は電話で行っても良いが、もし両当事者が望む場合は実際に立ち会って行われる。これは営業日1日以内に終了するが、両当事者によって別の取り決めがあった場合はその限りではない。賠償額が15,000ドル以下の場合は、仲介において当事者のどちらも弁理士を立てる必要はない。もし当事者の一方が自分自身の弁理士となっている場合、相手も同様に仲介において弁理士を立てる権利を持つ。

b.内密の調停契約書に別の記載がある場合を除き、契約上の違反など契約に関する問題で賠償額が15,000ドル以上の場合、もし仲介を通しても解決できない時には、Talk Fusion のビジネスは内密の調停を通して解決するものとする。両当事者は陪審員を伴う裁判及びいかなる法廷での裁判も放棄する。調停はアメリカン・アービトレーション・アソシエーション(AAA)の商業調停規定仲介手順に従って、同機関により申請され施行さっる。同規定と手順は 同機関のウェブサイトwww.adr.org.で閲覧できるアソシエートはTalk Fusionのカスタマーサービス部門に要請すれば AAAの商業調停規定と仲介手順を、Eメールで受け取ることができする。AAAの規定にかかわらず、両当事者間でなんらかの決め事がある場合を除き、以下の項目が調停行為に適用される。

調停が開かれる場所は、両当事者が選んだ場所とする。もし両当事者から適切な場所の合意が得られなかった場合、法的措置の対象者となっている当事者が住む(個人の場合)州、またはビジネスの本拠地となっている場所(企業体の場合)で行うこととする。両当事者はお互いに合意できる調停者を選ぶことができる。調停が申請されてから60日以内に両当事者が調停者の合意に達しない場合、、申立人はAAAに調停者を任命するよう要請することができる。調停にかかわる両当事者は、法廷費用及び申請料金などを含め、自身にかかるコストや費用う支払う責任がある。調停人者の決定は最終決定であり、両当事者はそれに従わなければならない。しかし、もし必要であれば、どちらかの当事者が属する法的管轄区の裁決に変更することもある。調停による合意は、契約のキャンセルまたは終了後も有効である。

両当事者、当事者の代理人、弁理士、調停者は、調停の機密性を守り、いかなる第三者にも開示してはならない。

c.守秘義務違反の予定損害弁償金もし当事者の一方が仲介または調停方針で定められている守秘義務を怠った場合、違反しなかった当事者にはその評判と信用に著しい損害が及ぼされ、その額は容易に計算することができない。そのため、当事者の一方、その弁理士、代理人がこの方針の機密保持を怠った場合、違反をしなかった当事者は一件の違反につき25,000ドルの予定損害弁償金を受け取ることができる。それぞれの申し立て、答弁、クレーム、その他開示が禁止されている内容を開示した場合、それぞれが別々の違反行為とされる。両当事者はこの予定損害弁償金の額は正当であり、罰金を制定するすべてのクレーム及び弁護を放棄することに合意する。この論争解決方針の守秘義務は、当事者または訴訟代理人が誠意を持って、ある人物がこの件の証人になりうるかどうかを検討し、もし必要であれば(その人物から)証拠を得ることを禁止するものではない。また、もし必要であれば証言を準備するために、証人と話し合ったり、記録或いはその他の証拠を見せたり、その件に関連する証人の知識を確定したりするために話し合うことを禁止するものではない。しかし、どちらの当事者も証人や代理人に、この件に関する文書、証拠、答弁のコピーを保管させてはならない。

d.調停または仲介の対象とならない論争

e.共同訴訟の放棄この契約書或いはTalk Fusionのビジネスから発生或いはそれに関連する論争は、個人が開始するものとする。両当事者は相手に対して、またはそれぞれのビジネスのオーナー、役員、ディレクター、代理人に対して、共同訴訟または団体での調停や訴訟を起こす権利を放棄する。

f.予定損害弁償金アソシエート契約及び個人のビジネスがが不当に終了したことによって生じた、或いはそれに関連して起きた論争はいかなる場合にしろ、その損害を予測するのは著しく難しいことに両当事者は合意するものとする。そのため、もしアソシエート契約または個人のビジネスが突然終了し、それがいかなる法のもとでも不当であることが証明された場合、アソシエートが受けることができる予定損害弁償金は以下の計算によるものであるとする。

総支払い額の中には、Talk Fusionの支払いプランに従ってアソシエートに支払われたコミッション、ボーナスに加え、アソシエートがTalk Fusionの製品を販売したことによって得た小売利益も含む。しかし、小売から生じた利益は、販売時にアソシエートから顧客に支給された真実のレシートの正確なコピーを、会社に提出することで証明されなければならない。両当事者は前述の予定損害弁償金は公平で適切な額であることに合意する。

アソシエートの「コミッション」ランクは、アソシエートが支払い期間の間に、Talk Fusionの支払いプランに従って得られる収入のランクまたはタイトルである。この運営方針の目的のために、アソシエートのコミッションランクを定める支払い期間は、アソシエートのビジネスが一時停止された、或いは完全に停止された時点の支払い期間とする。「コミッション」ランクは「認識ランク」とは異なる。認識ランクはアソシエートがTalk Fusion支払いプランで最も高い収入を得たときのランクである。

g.損害賠償の放棄この契約から生じた、或いはこの契約に関するいかなる法的行為においても、両当事者は偶発的或いは結果的に生じた損害に対するクレームをすべて放棄する。それは一方の当事者がそのような損害が起こりうることを報告されていた場合も同様である。両当事者は警告や刑罰の対象となる損害へのクレームも放棄する。

h.政府によって定められた法律、法的管轄、法廷。この契約から生じた、或いはこの契約に関する論争、或いは両当事者の間のビジネス関係から生じた、或いはそれに関係する論争で、調停の対象とならないものは、法的管轄と法廷をフロリダ州ヒルズボロー群または、フロリダ州ミドルディストリクト連邦地方裁判所(タンパ部門)とする。フロリダ州の法律が法廷での措置を司るものとする。

i.ルイジアナ州の住民上記の記述と前述の調停規定にかかわらず、ルイジアナ州の住民は法的措置を地元の法廷で、ルイジアナの法律に従って行うことができる。


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